平成１７年度事業計画

＜基本方針＞

・   市民のための司法書士制度の確立

・   完全自治、自律の職能集団を目指す

・   制度改革に耐えうる研修制度の確立

・   高度情報化社会に対応した執務環境の整備

・   自由で民主的な結束の強固な集団を目指す

 

 

［各部の事業］

１．      総務部

・苦情処理に関する事業

会員、国民からの苦情提起に対し、最初に苦情処理室で対処し、解決をはかる。

・紛議調停に関する事業

依頼者と司法書士、司法書士間の紛議が生じた場合、調停の申立てに対し解決をはかる。

　紛議調停委員会が担当する。

・非司法書士排除活動

オンライン申請がスタートする中で、司法書士以外の申請も増加することが予想されるため継続して実施する。

非司法書士実態調査で得られた情報を基に非司法書士対象者に対して、司法書士制度を理解してもらうための　　　　　広報活動を展開していく。

・職業倫理の確立

法律家としての司法書士倫理の確立。

司法書士倫理を司法書士の行動指針として推進する。

・業務賠償責任保険に関する事業

・福利厚生に関する事業

・報酬の調査、研究

・個人情報保護法への対応

２．経理部

・会費納入の管理

・将来の会費の有り方への対応

　安定した財政基盤の確立が急務。

定額会費と事件数割会費を含め、会費の有り方の方向性を具体化。

 

３．企画部

・会報の定期発行

２ヵ月に１回発行。

会報を、事業等を記録し保存すること並びに会員間の意見発表の手段とすることを第一義として発行。逐次執行部報告書を速やかに発行し情報の提供に努める。

・対外広報事業

ホームページを利用して広報活動を推進する。

ホームページの管理、更新を定期的に実施する。

・ 情報公開に関する事業

情報公開に関する規則に基づき、ホームページを利用して情報を公開。

・裁判事務推進のための事業

簡易裁判所関係の裁判事務、破産・特定調停・個人再生手続等債務整理及び家事事件、執行事件を中心とした裁判事務について相談、実務、講師のできる人材の養成を行う。

・民事法律扶助制度の利用促進

民事法律扶助制度の周知と利用促進を積極的に行う。

・消費者問題への対応

・法教育問題への対応

クレジットカード、消費者問題等、高校生、一般人を対象とした法律教育を実施。

・（社）成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援

登記、裁判事務及び成年後見業務が司法書士業務の三本柱となることが望ましい。人材育成、研究会及び研修会の共同開催等、側面から支援する。

４．研修部

・全体研修会の開催

商業登記・不動産登記のオンライン申請に対応するための研修、新不動産登記法に対応するための研修、商法改正、簡易裁判所関係の裁判事務、民事再生法、成年後見法、不動産・商業登記関係等を研修テーマとして年４回の開催を予定している。また、時宜にかなうテーマが生じた場合は随時開催する。

・専門実務研修会の開催

裁判事務、成年後見業務、消費者問題、登記事務及び周辺業務に関するテーマを取り上げ、開催する。

・新人研修の実施

新人研修で当会が主体で行うのは、新入会者研修と、配属研修の２種類ある。主に倫理、執務要領、報酬を念頭に置いた内容を中心として実施する。

・補助者研修の実施

本職の受託する仕事の質が複雑多岐にわたるようになってきており、いきおい補助者の事務処理能力も高いものを要求されるはずである。登記実務、職業倫理、接客等をテーマとした研修と補助者間の親睦を加味して年１回以上の実施を予定している。

・支部研修の支援

支部研修への講師の派遣、助成金の交付等により、人的、財政的支援を行う。

・日司連主催の研修会への積極的参加

日司連主催の研修会（インターネット配信による研修も含む）への参加の努力規定が新たに定められたこと及び単位会では呼べないような講師による研修会が実施されているため、積極的な参加を働きかけていく。

・日司連主催の年次研修会への義務参加

入会して３年次、８年次以降５年加えた年入会の会員を対象とした倫理研修。但し、３年次・１８年次該当会員は原則関ブロ実施の年次研修へ参加の推進。

・ ビデオ研修

集合研修を補完する趣旨で、日司連作成の研修用ビデオを利用した研修を実施する。

・通信研修

研修機会を拡張し、集合研修を補完する趣旨で履修単位１２未満の会員に対し実施する。

 

５．相談事業部

・司法書士総合相談センターの開設、運営

常設の司法書士法律相談会の実施。

会館と会館以外の地域での相談会の実施。

法の日の無料相談会の実施。

「相続登記はお済みですか月間」の開催。

クレ・サラ１１０番の実施。

・少額裁判サポートセンターの運営

簡易裁判所の訴訟代理権取得者等を中心として運営。

常設の司法書士法律相談会を利用して、裁判事務の相談及び受託（相談者より要請があった場合）を推進する。

・司法書士調停センター準備室の設置

司法書士のＡＤＲ機関開設の準備。

 

 

［その他の事業］

１．関連団体との交流と情報収集

・法務局、裁判所との定例会の開催

・三士会、五士会の開催

・宅建協会との協議会の開催

２．登記所統廃合への対応

３．土地家屋調査士会との法の日無料法律相談会の実施

４．支部再編への対応